FAQ
よくあるご質問
サービス内容・契約形態について
Q. 一般的な「顧問契約」とは何が違うのですか？
一般的な税理士は「記帳や申告の代行（丸投げ）」が主業務ですが、当事務所は「節税ノウハウの提供と自走支援」を主目的としています。
講座形式やグループコンサルティングを通じて、経営者ご自身が「お金を残すための正しい判断」ができるよう知識をインストールしていただきます。
Q. 個別の質問はできないのでしょうか？
いいえ、可能です。
グループコンサルティングの場での質疑応答はもちろん、個別のチャット（Chatwork）でもご相談いただけます。他の方には聞かれたくない個別具体的な数字の話などは、チャットにてスピーディーに対応いたします。
Q. まだ売上が少ないですが、参加しても意味がありますか？
はい、大いに意味があります。
むしろ、売上が急増してから対策を始めても手遅れ（決算月を過ぎている等）になるケースが多々あります。「これから売上を伸ばしていく」という段階で正しい税務知識とスキームを構築しておくことで、将来残せるキャッシュの額が大きく変わります。
節税・税務調査について
Q. 「他の税理士が面倒くさがる節税」とは何ですか？
例えば「役員社宅」や「旅費規程」の導入です。
これらは効果が絶大ですが、導入時に規定を作成したり、毎月の運用チェックが必要だったりと、税理士側の手間が増えるため、あえて提案しない事務所が多いのが実情です。当事務所はここを徹底的にサポートします。
Q. 節税をしすぎて税務調査で否認されませんか？
ご安心ください。
私たちは「グレーな手法」ではなく、法律に基づいた「完全合法なスキーム」のみを提案します。論理的に説明できる証拠書類（エビデンス）の整備も指導しますので、税務調査が来ても堂々と対応できる状態を作ります。
その他
Q. 地方在住ですが対応可能ですか？
はい、全国対応しております。
講座やコンサルティングはZoomで行い、資料共有もクラウドで行いますので、場所を問わずサービスを受けていただけます。
Q. 現在の税理士を変更する必要がありますか？
必ずしも変更する必要はありません。
「申告業務は今の税理士、節税アドバイスは当事務所」というセカンドオピニオン的な使い方も可能です。もちろん、当事務所に一本化していただくことも可能ですので、状況に合わせてご提案します。
その税金、
本当に払う必要がありますか？
「税理士を変えるだけで、
手残りが数百万円変わった」
これは珍しい話ではありません。
あなたのビジネスにおける最適な節税余地を、まずは無料で診断します。
※ 無理な勧誘は一切ありません。チャットでの簡易相談も可能です。